○森山座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会派遣委員団団長の森山裕でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの
○森山委員 宮崎県に派遣をされた第二班の委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、団長として私、森山裕と、理事江藤拓君、西村康稔君、篠原孝君、上田勇君、委員加藤寛治君、北村誠吾君、古川康君、升田世喜男君、田村貴昭君、松浪健太君の十一名であります。 会議は、昨二十六日、高千穂町内のゆめゆめプラザ・ＴＡＣにおいて開催をし、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後
○森山委員 御異議なしと認めます。よって、塩谷立君が委員長に御当選になりました。 委員長塩谷立君に本席を譲ります。 〔塩谷委員長、委員長席に着く〕
○森山委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○国務大臣（森山裕君） お答えいたします。 リース方式での農地の契約の在り方につきましては、やはり長期であるべきだと考えております。委員御指摘のとおり、今はほぼ二十年未満のものが大部分でございまして、最長五十年まで延長できる特例が広く普及しているというわけではありませんので、こういうことのＰＲもしっかりさせていただかなければならないと考えております。 また、本年度より税制面では少し進めておりまして
○国務大臣（森山裕君） 参議院選後までという、参議院選が何かポイントになっているように聞こえますが、そうではなくて、二十八年の秋までに検討し、結論を得るということになっております。 指定団体制度が果たしている機能というのは、これはもう誰が考えても大事にしなければいけないなというふうに思っておりますので、その機能はしっかり守らせていただきたいと思っておりますし、今の指定団体制度の中でもう少し改革をしていくべきことはあるなというふうに
○国務大臣（森山裕君） お答えいたします。 今回の特例は、本年の二月の五日に国家戦略特別区域諮問会議におきまして、総理の御発言を受けて政府・与党で具体的な措置内容を検討してきたものであります。この際、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり産廃置場になるのではないかという農業、農村現場の懸念があるということは私もよく承知をしておりますし、そのことを踏まえ、そのような懸念が生じない方法について
○国務大臣（森山裕君） ただいまの農林漁業における新規就業者の定着に係る支援事業の改善について、有明海再生関係事業の効果の検証等について及び国有林野事業の運営の改善についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（森山裕君） 竹谷委員にお答えいたします。 フードバンク活動は、近年、日本におきましてもＮＰＯ法人を中心とした活動が広がっております。食品ロスの削減だけではなくて、十分な食事が得られていない子供や高齢者などへの生活支援対策としても意義のある取組だと認識をしております。 国内のフードバンク活動につきましては、食品ロスの国内発生量が先生御指摘のとおり六百四十二万トンに達しておりますので、フードバンク
○国務大臣（森山裕君） 竹谷委員にお答えいたします。 食品ロスの削減を図る上で、卸、小売から返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えております。このため、平成二十四年度から、農林水産省といたしましては補助事業に取り組んでいるところでございます。 二十五年度には、製造業、卸売業、小売業の計二十社・団体から成るワーキングチームにおきまして、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクト
○国務大臣（森山裕君） 櫻井議員にお答えいたします。 豚一頭当たりの生産コストでございますが、二〇一三年の時点におきまして日米で比較をいたしますと、アメリカの農務省の公表データから算出をいたしますと一頭一万五千円の生産コストでございますが、日本の場合には三万三千円のコストとなっております。
○国務大臣（森山裕君） アメリカとオーストラリアに国別枠をつくりますので、その分がどう影響するかという見方が違うというところが基本的なことだと思っております。我々は、隔離いたしますので影響がないと見ておりますが、七万八千四百トンにつきましては備蓄米として別に置きますので影響がないと見ているんですけれども、そこが一番大きく違うところだと考えております。 ですから、再生産に取り組んでいただくという前提
○国務大臣（森山裕君） 農水省の予測と熊本の予測が違います一番大きな原因は、米の部分が違うのだろうと思います。米が、影響が我々はないと試算をしておりますが、熊本の場合は影響が出るというふうな試算でございますので、そこが一番大きく違うと思います。
○森山国務大臣 大島委員にお答えいたします。 やはり、農家にとりまして稲作というのは特別のことなのだろうと私は思っております。今回、田植えを目前にして、そのことがかなわなくなっているところもあります。また、麦をたくさんつくっていただいているところでもありますが、麦をやがて刈り入れしなきゃいけない時期に来ているものですから、そういうことに対しての不安が非常にございます。 ですから、一つは、我々九州農政局
○森山国務大臣 今我々がやらなきゃいけないことは、農家の皆さんが再生産意欲を失われることのないように、しっかりした対応をさせていただくということが大事なことだと思っております。 経営体育成支援事業につきましては、既に発動しているところでございますが、これを、予算が決定いたしましたら、さらに、二十五年度の豪雪災害のことも参考にさせていただいて、しっかりお支えできるように頑張りたい、そう考えております
○森山国務大臣 大島委員にお答えをいたします。 熊本県の農業産出額を見てみますと、やはりトマトが非常に大きくて、四百十億ぐらいございます。恐らく東京市場の三割ぐらいを占めているのではないかと言われています。また、スイカも百四億ぐらいございまして、ハウス物が非常に多いというのが特徴的なことだと思っております。 今回の被害でございますが、イチゴや花卉などの農業用ハウスが、現在わかっているだけで百十九件
○国務大臣（森山裕君） 仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 農業被害についての基本認識、農地、農業施設の復旧、営農再開支援についてのお尋ねがありました。 今回の地震による農林水産業の被害は、十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害が更に増加すると考えられます。 迅速な復旧に向けて、全国の農政局や土地改良団体から農業土木技術者を現地に派遣をし、被害状況の把握
○国務大臣（森山裕君） 馬場成志議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業への支援についてのお尋ねがありました。 五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。各県の被害額は十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害額が更に増加すると考えられます。 こうした広範かつ甚大な被害が生じている
○国務大臣（森山裕君） 石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業の再建支援についてのお尋ねがありました。 五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。 こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えようとしておられる被災された農林漁業者の皆さんから直接話を伺うことができました
○国務大臣（森山裕君） 福島伸享議員の御質問にお答えいたします。 災害被害の査定に時間がかかること、農業関連施設は残存簿価がないものやほとんど残っていないものが多いことについてのお尋ねがありました。 被災をされた農業者の皆様が速やかに営農再開できるよう、農地、農業用施設の災害復旧事業の実施に当たっては、査定前着工制度の活用を図ることにより早期復旧を促進するとともに、応急工事の早期実施を促進するため
○国務大臣（森山裕君） 組織委員会が調達基準を策定するに当たりまして、農林水産省としては積極的にまずいろんな情報提供の協力を行うということが大事なことだというふうに考えておりますし、そのことをしっかりやらせていただければ、今、舞立議員が言われましたとおり、一〇〇％に近い調達をしていただけるというふうに考えております。
○国務大臣（森山裕君） 舞立委員にお答えをいたします。 昨年のミラノ万博の日本館におきましては、コウノトリをシンボルに紹介をさせていただきました。また、先月の四月の二十二日、二十三日、Ｇ７の新潟農業大臣会合が開催されたまさにその日に、放鳥されたトキから数えて三世となるトキのひなが自然界で誕生したという大変明るいニュースにも接しました。 水田を中心として我が国特有の自然環境や風土の特性を生かした農法
○国務大臣（森山裕君） 高橋委員にお答えを申し上げます。 ＣＬＴ普及に向けまして、地方自治体あるいは国会議員の先生方による議連、いろんな団体を立ち上げて御協力をいただいておりますこと、大変有り難く、力強く思っているところでございます。 林業を成長産業化させていくためには新たな木材需要の創出が重要であるというふうに認識をしております。そのために、ＣＬＴ等の新たな製品技術の開発普及、公共建築物の木造化
○森山国務大臣 真珠の養殖は、我が国は大変歴史を持っておりますし、また輸出戦略上も極めて重要なものであると考えておりますので、今後も引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○森山国務大臣 上田委員御指摘のとおり、Ｇ７の新潟農業大臣会合では、宣言の中で「食料の損失・廃棄の削減」が盛り込まれました。 御承知のとおり、我が国の食品ロスの発生量は事業系と家庭系を含めて年間六百四十二万トンと推計をされているところであり、その削減は重要な課題であると認識をしております。 これまで政府としては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて関係省庁が連携をしつつ、食品リサイクル法に基づく
○森山国務大臣 上田委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、先月の二十三日と二十四日に新潟でＧ７農業大臣会合を開催いたしました。 改めて、御協力をいただいた新潟県、新潟市、また関係者の皆さん、ボランティアの皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。 この会合におきましては、農業を取り巻く新たな課題に対応して、Ｇ７そして世界の食料安全保障をどのように強化していくのかについて包括的な議論
○国務大臣（森山裕君） 大規模被害から復旧復興に当たりましては、単に元に戻すということではなくて、地域の農業の発展につながるような復興に取り組むということが大事なことだと考えております。 例えば、農業用施設の災害復旧事業においては、全面的な復旧を行う場合は最新の設計基準等を適用し、耐震性の向上を図ることが可能であります。また、災害復旧事業に現行制度を効果的に組み合わせて関連事業として区画整理を行うことにより
○国務大臣（森山裕君） 先日、私も田崎の市場を訪問をさせていただき、競り場や管理棟の損壊を目の当たりにするとともに、卸売業者等関係者の皆さんから直接お話を伺うことができました。 田崎市場は、非常に特別な市場でございます。まず、民設民営の地方卸売市場であるということであります。ところが、取扱量は非常に大きい取扱量でございまして、水産物につきましては、取扱金額では大体九割ぐらいをここで賄っておられます
○国務大臣（森山裕君） 熊本地震は地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしております。五月九日現在で農林水産関係被害は千八十六億円となっておりますが、私も上空からも見させていただきましたけれども、まだまだ被害額は大きくなるのではないかと考えているところでございます。 今委員御指摘の畜舎や農業用ハウスなどの施設につきましても甚大な被害が生じておりまして、五月九日現在、百三十三億円の被害額となっております
○森山国務大臣 お答え申し上げます。 熊本県知事からの要請を受けまして、本日の閣議におきまして、平成二十八年熊本地震による災害を大規模災害からの復興に関する法津に基づきまして非常災害として指定する政令が決定をされたところでございます。 農林水産関係事業につきましては、この政令指定によりまして、漁業施設、海岸保全施設の災害復旧事業及び地すべり防止工事について直轄代行が可能となってまいりましたので、
○森山国務大臣 稲津委員にお答えを申し上げます。 五月二日と六日、二回にわたりまして現地に伺いました。 熊本地震による農林水産業の被害額というのは、昨日現在で約千百億円になろうとしておりますし、まだ余震が続いておりますので、さらに被害額はふえるのではないかなというふうに考えております。 まず、いろいろなことを心配しながら現地に伺ったのでありますが、一つは、熊本は非常に麦の生産に積極的に取り組んでいただいているところでございます
○森山国務大臣 渡辺委員にお答えを申し上げます。 我が国の農業は、渡辺委員御承知のとおり、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大等課題が山積をしておりますし、農業の活性化というのは待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。 そのため、これまでの我が国の農業、農村が有する潜在力を最大限に引き出して、経営マインドを持って農業の生産性向上や付加価値化を行うことによって所得の向上を図っていくため
○国務大臣（森山裕君） 荒木委員にお答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、所管独法に対する不適正な経理処理の指摘を受け、各独法に対しまして、関与した者の処分、再発防止策の徹底等、厳正に対処するよう指導を行ってきたところであります。これを受けまして、各独法では、順次、不適正経理の態様、金額、年数に応じまして、懲戒処分、矯正措置等の処分を厳正に行っております。 〔委員長退席、理事石井正弘君着席
○森山国務大臣 鈴木委員にお答え申し上げます。 我が国では、グリーン購入法に基づきまして、農林水産省が定めたガイドラインにより、合法性が証明された木材の流通を促進しているところでありますが、これにより、輸入材に占める合法性が証明されたものが直近では三八％となっております。 違法伐採対策緊急事業は、ＴＰＰ協定において違法伐採に関する各国の行政措置の実施等が規定されたことを踏まえて、違法伐採対策の取
○森山国務大臣 上田委員にお答えいたします。 農林水産省といたしましては、地震発生直後から九州農政局に立ち上げました現地対策本部を中心に、被災状況の迅速な把握に努めるとともに、被災された皆様に対する食料支援を行ってきたところでございます。 食料支援につきましては、食料供給の担当責任者である櫻庭食料産業局長を現地に派遣いたしまして、関係機関、業界の協力を得ながら、被災された皆様のお手元に確実に届くように
○森山国務大臣 吉野委員にお答えいたします。 戦後造林をされた人工林が本格的な利用期を迎えている中で、持続可能な森林をつくるためには、切って、使って、植えるという森林資源の循環利用を促進することが重要であると考えております。今般の法改正は、こうした観点から提案を申し上げているものでございます。 まず、切ることに関しましては、所在不明の森林所有者がある共有林での伐採や、組合員の利益の増進を図る目的
○森山国務大臣 樋口委員にお答えいたします。 企業の農業参入につきましては、委員御承知のとおり、平成二十一年の農地法改正によりましてリース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっております。また、所有方式につきましても、昨年の農地法改正で、農業者以外の議決権比率を四分の一から二分の一未満にまで拡大したところであり、この四月から施行されたところであります
○森山国務大臣 先ほども御答弁を申し上げましたが、我が国として、新潟宣言を踏まえて、産業政策と地域政策を車の両輪として進め、農業の体質強化を図ることにより、食料の自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、世界の食料安全保障の強化をするという意味からも大事なことだろうと思います。 また、日本の技術開発については非常に関係国の関心が高いものがございます。技術開発を一層促進させていただき
○森山国務大臣 古川委員にお答えいたします。 一昨日から昨日にかけまして、Ｇ７新潟農業大臣会合が開催をされました。 会合では、Ｇ７そして世界の食料安全保障の強化のための方策について充実した議論を行い、世界に向けた力強いメッセージを新潟宣言として採択、発出できたと思っております。 具体的には、農業を魅力あるものにして新規就農と女性の参画を促進するため、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進
○森山国務大臣 お答えいたします。 当時のことを思い起こしておりますが、署名をした書類は今ここにありませんので正確なことは申し上げられませんが、私が一番危機感を持っておりましたのは、例外なき関税撤廃ではもたないという気持ちが強うございましたので、そういうことに基づいて御推薦をいただけたと考えております。
○森山国務大臣 黒岩委員にお答えを申し上げます。 枠数量が埋まらない場合等において、より落札しやすくするための措置を規定しているものの、このような措置を講じても、実際に枠数量が埋まるかは市場の動向を反映した入札の結果によることから、枠数量全量を輸入することを保証しているものではないというふうに考えておりまして、大幅に譲歩したということにはならないと理解しています。
○森山国務大臣 黒岩委員にお答えを申し上げます。 サイドレターについてでございますが、入札において予定数量に満たなかった場合に、翌日に再入札を実施することというところがサイドレターに記されております。また、三年度中二年度で枠数量が消化されなかった場合には最低マークアップを一時的に一五％引き下げるということも書いてございますが、いずれにいたしましても、技術的な事項を規定していると理解をしております。
○森山国務大臣 熊本県、大分県を中心とする地震に際しまして、とうとい多くの人命が失われる結果を招いてしまいました。また、多くの方々が不安な中で日々の生活を過ごさざるを得ない状況が続いておりますこと、本当にお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げるところであります。 今委員から御指摘をいただきました農林関係の問題につきましては、幸いにして、我々は、九州農政局と九州営林局を熊本に置いておりますので、マンパワー
○森山国務大臣 指定団体制度が果たしている役割をしっかり検証しながら、答申に向けて御相談があるということでございますので、我々は、現場を一番よく知っているというふうに自負しておりますので、そのことをしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
○森山国務大臣 武部委員にお答えを申し上げます。 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が施行されましたのは昭和四十一年でございますが、その以前にどういう状況であったかということを少し御説明申し上げたいと思います。 非常に小規模な生産者団体が乱立をしているという状況が一つございました。また、個別団体ごとに取引乳業者ごとの集乳が行われて、効率的な問題がございました。また、混合乳価取引による不透明な取引価格形成
○森山国務大臣 国家貿易で輸入する十七ラインは国別枠の設置にとどめ、国家貿易以外で輸入する十七ラインは高い関税水準を維持しております。 現在、枠外税率を支払って行われる輸入は極めて限定的でございまして、先ほど申し上げましたとおり、大体年間百トンから二百トンでございます。この水準がそのまま維持されることによりまして、安価な輸入品の無秩序な流入というのは防止されると考えております。
○森山国務大臣 訂正をまずお願い申し上げたいと思いますが、四百五十九ラインと申し上げるべきところを四百五十八ラインと言い間違えましたので、まず訂正をさせていただきます。 ただいまの御質問でございますが、同じ品目について枠内と枠外の二つのラインが設定をされている場合においては、枠外税率と枠内税率の双方を維持しなければ当該品目を守ったことにならないとの主張がありますが、そうした主張は必ずしも実態を反映
○森山国務大臣 福山委員にお答えをいたします。 ＴＰＰ交渉につきましては、関税撤廃を求める輸出国からの強い圧力など非常に厳しい交渉が行われた中で、農林水産物の約二割の四百五十八ラインのうち、重要五品目四百二十四ラインについて関税撤廃の例外を確保しており、これらのラインが守られたラインであると考えております。 その中には、関税をＷＴＯ水準のまま維持したものが百五十五ラインあります。関税割り当てを設定
○森山国務大臣 お答え申し上げます。 今委員の御指摘のように、成長する海外の市場を取り込むためには、やはり海外の嗜好、ニーズに合った食品や生産物を輸出していくということが大事なことだろうと思います。もう一つ大事なことは、日本の農産物、食品が世界で最も安心、安全なものであるという評価をされているということを農林水産業の現場の皆さんがぜひ矜持としていただきたいなというふうに私は思っております。 今回
○森山国務大臣 まず、自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴが、原料原産地表示について真摯な御議論をいただいていることに敬意を表したいと思います。 その上で、同ＰＴが三月三十一日に、全ての加工食品について実行可能な方法で原料原産地表示をすると取りまとめられたというふうに承知をしております。 現在、農林水産省及び消費者庁においては、政策大綱において、実行可能性を担保しつつ拡大に向けた検討を行うとされたことを
○森山国務大臣 笹川委員にお答えをいたします。 加工食品の原料原産地表示につきましては、平成十三年以降、順次義務づけの対象が拡大をされてきたところであります。現在、二十二食品群及び四品目について義務づけられております。 消費者の自主的かつ合理的な選択に資してきたというふうに理解をしているところでございます。
○森山国務大臣 岸本委員にお答えをいたします。 まず、砂糖政策について大変な御理解をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 今回の加糖調製品及び調整金の徴収の考え方でありますけれども、もう委員御承知のとおりでありますが、対象となる加糖調製品は、砂糖との用途の競合の状況に鑑みて、国内産糖の安定的な供給に影響を及ぼすおそれがあるものを基本的に考えております。 具体的には、政令で定めることとなりますけれども
○森山国務大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、大切畑のため池について、ＮＨＫのニュースで決壊をした旨の報道がありましたので、大変一時心配をいたしましたが、職員を派遣いたしましてよく調べさせていただきました結果、問題はないということがはっきりいたしました。また、放流をずっと続けてまいりましたので、今は安心をできる状況にあるというふうに理解をいたしております。今後とも、しっかりと監視を続けていきたいと
○森山国務大臣 緒方委員にお答えをいたします。 都道府県が行った試算においては、米につきまして、二十九道県におきましては、政府試算と同様の影響額はゼロという結果になっておりますが、一部の県においては、特定の銘柄の米の価格とＳＢＳ輸入米との価格を比較し、その価格差で当該県産の米の価格が下がると仮定をされるなど、影響額を試算しておられる県が七県ありまして、その中に熊本県も入っているということでございます